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　面談を通した外国人労働者の不安解消や外国人労働者の日常支援、外国人労働者同士や企業との交流会の開催など、「外国人労働者支援事業」のほか、「有料職業紹介事業(市や企業との情報交換、企業が求める人材の把握・ヒアリング、求人票作成、通訳支援など)」、製造業(エンジニアの直接雇用)を手掛ける「株式会社ヒカリ」は令和元年に起業。

　企業名の「ヒカリ」には、起業と共に誕生した第一子の「クアン＝光(中国漢字名)」と、「光り、輝く、(道を)照らし出す、いつでも明るく」という労働者への願いが掛け合わされており、企業とベトナム人それぞれの不安解消と人材育成の「かけはし」を目指しています。

（idea 2023年8月号掲載）※掲載当時と現在では情報が変わっている可能性があります。

　外国人雇用は、①技能実習生、②外国人特定技能、③留学生、④技術・人文知識・国際業務、⑤身分に基づいた残留資格(永住、定住、日本人配偶者等)の５つに大分され、このうち、②と④に関する受け入れ(企業・労働者双方)と、実習生の生活面(住まい、通院、契約等)を含めた総合支援を行うのが「株式会社ヒカリ」です。

　代表取締役でベトナム出身のグエン コン フィンさんも平成23年に技能実習生として来日。留学生として日本に残留すると、学んだ知識を自国貢献すべく一時帰国したものの、平成28年から技能実習生監理団体組合(兵庫県神戸市)の職員となり、東北エリア担当として一関市をメインに制度を活用する企業や実習生の総合支援にあたってきました。

　「日本企業と実習生(以下、労働者)のちょっとした困りごとや不安」にも対応してきたフィンさんは、組合職員として月数回の来県支援をしながら「もっと身近で一人一人に寄り添った支援ができないか」と模索し始めます。

　当時、当市は東北エリアで最も労働者が多く、「受け入れの機運はあるものの、企業としてはまだまだ外国人労働者採用への不安が。特に日本語での日常コミュニケーション。企業によっては専門用語も多く飛び交い、理解不足により挫折する場合も少なからずあった」と振り返り、「ちょっとしたすれ違いから孤独へとつながり、労働者は不安を募らせる場合があります」と続けます。　

　この現状を自身の経験に置き換え、「本来自分が思い描いた使命」の具現化として、当市内に「外国人労働者支援事業」を起業したのです。

　企業が求めるのは「日本語をある程度理解でき、継続して勤務することができる人材」。会社に配属されることがゴールではなく、「配属後のアフターケアが最も大切」とフィンさん。言葉や文化の壁がトラブルに発展することもあり、「互いの理解には正確な通訳を必要とする場合もある」とそのニーズを語ります。

　起業した直後にコロナ禍となり、急務とされたのが、病気などへの対応。組合を通す雇用の場合、緊急対応が難しいのに対し、同社はすぐに対応が可能なため、企業も労働者も安心感を得ることができます。

　また、労働者と雇用先との意見交換の場や、外国人労働者同士が課題を共有し合う場など、「交流」の機会を設けることにも尽力。市の国際交流協会と連携し、多国籍の交流の場に発展したこともあります。

　現在、当市在住の約700人の外国人労働者の内、同社が支援しているのはベトナム人40名。「労働者不足は大きな課題。外国人労働者と企業が信頼し合い、『一緒に働く』ことが当たり前の世の中になっていく。言語も文化も、良い部分を尊重しながら働ける環境づくりを進めていきたい」と、今後も労働者と企業双方に「光」を届けます。

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