農事組合法人　なつかわファーム

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　平成26年９月15日設立。「油島地区営農組合(平成16年発足)」「涌津地区営農組合(平成17年発足)」「永井地区営農組合(平成19年発足)」が一本化し、圃場整備後の「担い手(農業経営の主体)」として、農地利用を集積。その集積面積は468haにも及び、県下一位を誇る(令和４年現在)。

　水稲品種「ひとめぼれ」「金色の風」等を生産し、主力の「ひとめぼれ」はＪＡを通じ、福岡県の「エフコープ(生活協同組合)」に全量出荷。そのほか、畜産農家(構成員)用のホールクロップサイレージ用稲や、とうもろこし、ズッキーニ、寒じめ白菜などの野菜栽培(転作圃場)にも取り組む。

（idea 2022年11月号掲載）※掲載当時と現在では情報が変わっている可能性があります。

「経営」＜「地域」のバランスを取りながら

圃場整備後進地から岩手県一の集積圃場へ

　岩手県(一関市花泉町)と宮城県(登米市)の県境を流れる河川「夏川」。その沿岸の「夏川沿岸土地改良区」エリアに農地を所有する住民455人が構成員となり、当該地域農業の「担い手(経営主体)」と位置付けられているのが「農事組合法人なつかわファーム」です。

　奥州藤原氏の荘園である「高倉荘園」にも含まれ、水稲栽培の環境には恵まれたエリアですが、土水路の維持管理や、大型化が進む機械に対して狭小な農道など、改善が望まれる課題が散見されるなか、念願の圃場整備事業に手上げし(同改良区内97％以上の同意を獲得)、採択されたのは平成14年度でした。

　油島・涌津・永井と、３地区にまたがるため、それぞれに圃場整備に紐づく営農組合が発足。整備中の平成25年からは、農業を取り巻く情勢を鑑み、３つの営農組合を統合した農事組合法人設立を目指し、説明会を重ねました。

　平成26年９月、421人の組合員(現在は455人)で法人を設立。平成28年度には受益面525haにも及ぶ圃場整備が完了し、うち462haが同法人に集積されました。

　なお、農地利用集積※1を進めるため、法人設立と併せて「農地中間管理事業※2」も導入しており、圃場整備事業を経て、令和３年度末の農地利用集積率は92・56％となっています。

※1「所有」「借入」「農作業受委託」により、農地の利用を集約化すること。

※2　農地中間管理機構(岩手県の場合、公益社団法人岩手県農業公社)が、農地の借受け・貸付け、管理、基盤整備等による利用条件の改善を行う仕組み。

孫子(まごこ)に残すのは明るい地域営農の仕組み

　圃場整備にあたり、推進側(土地改良区)役員が目指したのが「孫子に負担を背負わせない」こと。農地所有者に１割程度は負担金が発生することが一般的ですが、様々な工夫と英断を重ねることで「負担金ゼロ」を達成しました。

　同法人の場合、農地の出し手、受け手の双方が構成員であり、その数は他農事組合法人と比べ飛びぬけて多いため、法人としての意思統一、合意形成は容易ではありません。

　その一つが「受託者」の考え方。組合員の多くは離農していますが、それでも受託者は116人(発足時は約130人)。「経営」のことだけを考えれば、半数以下の人数を「雇用」した方が人件費は抑えられますが、「それでは地域のつながりに波風が立つ」と、代表理事(組合長)の及川雄一さん。「農業機械を所有している人、身体が動く限り農業を続けたいという人の想いも尊重しながら、『経営と地域』という関係性を考えていかなければ」と続けます。

　令和３年度に「中長期ビジョン」を策定し、今後10年のロードマップを描いた同法人。構成員との意思統一を進めながら、目下の目標は若い世代を専従職員として雇用する体制の整備です。その上で、スマート農業の導入や「なつかわブランド」の確立など、地域農業の担い手として、挑戦を続けます。　