協働の領域

一体感の醸成と地域ごとの特色

　２年間の議論で創り上げた「一関市協働推進アクションプラン(以下プラン)」は、一関市総合計画を上位計画とし、基本計画で定める「市民と行政との協働によるまちづくりの推進」の実行計画とするものです。このプランで目指すまちの姿は、総合計画に示されている将来像「人と人、地域と地域が結び合い　未来輝く　いちのせき」を実現するため、市民と行政とが相互に協力連携し、未来に向かって発展していくよう、次の３点としています。

①市民一人ひとりがお互いを尊重し、主体的に活動できる住みよいまち（個人の尊重と主体的活動）

②地域に住む人たちの絆を深め、みんなが幸せを感じられるまち（結い、連携、コミュニティ）

③地域の文化や歴史を踏まえ、地域の良さを活かしたまち（地域らしさ）

プラン策定時の論点の一つに「一体感の醸成」と「地域の特色」がありました。

合併したからこそ、新市としての一体感を求める声と、合併して広域になったからこそ、合併前の地域の特色を活かすべきという声。一進一退の議論が続いた訳ですが、「一体感の醸成」では、行政サービスの統一と向上を目指すこととし、「地域の特色」に関しては地域ごとによって背景や課題が異なるので、平たくするのではなく、地域づくりにおいてそれぞれの個性を発揮できるような取り組みにすることを目指しています。それが今日に至る地域づくり計画を基本とした地域づくりです。

「協働」の領域

「協働」のまちづくりと言いますが、地域づくりすべてにおいて「協働」するのではなく、協働という「手法」を上手に活用することが大切です。

協働による効果を期待する領域として、地域づくりの三要素である「自助・共助・公助」が挙げられます。この三要素を例に「協働の領域」について考えてみます。

　これまで地域は「結」で支えてきました。しかし、時代の変化(生活サイクルの変化)とともにニーズが多様化し、「結」だけでは支えきれなくなってきているのです。地域の集まりの参加率が低いこと、地域の役のなり手不足が代表例として挙げられるでしょう。

　また、少子高齢化により、単一集落での地域運営も難しくなってきています。近隣集落から選手の貸し借りをして参加する地区民運動会が代表例として挙げられます。今から数十年前の人が多かった時代では、このようなことは少なかったはずです。

　行政も地域と同じように、市全体を支えようとしても、支えきれなくなってきているのです。行政は公平・平等の原則により、何か行おうとすれば、広く多くの人の了解が必要で、地域から何か課題解決の提案がされても、様々な対応ができません。そこに職員減、財政難も相まって、地域のニーズに応えきれない状況です。

　協働の領域は、市民と市民、市民と行政が相互に協力しあう部分、すなわち共助の部分であり、共助に「協働」という「手法」を用いて成果を引き出していくことが目的で、何でも協働すればいいということでもありません。一関市の場合は、協働の定義が“話し合い”なので、共助の部分に話し合いと言う手法を掛け合わせ、「考えてから行動する」と言い換えることができます。