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自治会などからの要請により、行政と連携して次の支援を行います。
①市民組織の話し合いのためのファシリテーターの派遣。
②自治会連合会組織などとの連携。
「住民自らが地域課題を考え、行動していく」ことを基本に、住民の参加を求めながら、地域の良さを継承し、明るく、住みよい、豊かな川崎地域を目指して、次のまちづくり事業に取り組んでいます。
①まちづくりビジョンの策定及び展開
②まちづくり講演会、まちづくり研修会などの実施または協力
③まちづくり情報誌の発行
川崎まちづくり協議会にて、平成23年度から平成24年度の二カ年で行われる「川崎まちづくりビジョン」策定の話し合い支援を行っています。
協働というコトバを、最近、よく耳にします。しかし、協働って、なんのことなのか、良く分かりません。文字だけをみると、協力して働くことです。では、草刈り作業・道路清掃などの活動「協力して、働くこと」「一緒に汗をかくこと」が「協働」なのでしょうか?
「住民等と行政が、相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること」と定義されています。しかし、その具体的な手法が多様で全体像が明確にされず、多くの地方自治体では、適切な手法の選択や期待される効果が模索されています。 一関市は、協働について「地域課題を解決するため、継続して話し合うこと」と定義しています。
一関市では、①人づくり②環境づくり③仕組みづくりに視点を当てた行動計画「協働アクションプラン」が作成されました。アクションプランは、何かアクションを起こすものととらえられがちですが、事を起こすのではなく、協働を推進するための「行動計画」をうたっています。「事業実施」は、誰がやっても良いものです。実施前までに、どれだけ、どんな人が参加して、問題解決のための話し合いをしたか?が問われます。
地域協働体は、地域住民が集まり、様々な団体、個人が抱える課題を、みんなで共有し、「地域で課題解決できることは、地域で取り組み、できない課題を行政で取り組む」というものです。 自治会組織ができている地域においては、地域での課題の話し合いの場が作られているので、各自治会で、「話し合いの構図がどうなっているか?」の振り返りから始めてはいかがでしょうか?
元気な地域づくり事業検討委員会が主軸となり、地域協働体を進めるにしても、他住民の合意を得ていません。また、音頭を取るのが行政では、やらされ感により、これまで何ら変わらない集まりの場になってしまいます。
音頭取りに関しては、どの地域においても行政や公民館が音頭をとってくれという意見が出ています。決して行政や公民館が音頭をとることは悪いことではありません。しかし、音頭を取る前に、住民主体の場であり、その場の必要性を合意形成する必要があります。「音頭をとってくれれば、後は、自分たちで動いていく」という合意形成が条件です。
地域になにか課題があると、これまでは地域から行政にストレートに「やってくれー」と陳情していました。しかし、これからは、地域の中で一度話し合いをすることによって、ワンクッションおくことが大切です。この「地域内で話し合いをしましょう」という場が「地域協働体」です。組織のように感じますが、組織とは考えません。 みんな(老人クラブ、自治会長、自主防災、農家組合、民生委員、区長、子ども会、青年部、PTA、婦人会、など)が集まって、自分たちの課題や地域の課題を話しましょう!課題を話すことによって、自分たちでできないことを、他の地域の人が解決してくれるかもしれません。できることは、自分たちで。どうしてもできないことは、行政に提案しましょう。