毎月さまざまなテーマで地域づくりについて考えていくコラムです。

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第１５話（idea 2020年6月号掲載）

　20年程前から「地域包括ケアシステム」の構築と言われてきましたが、なかなか実現に至らなかったことから、介護保険制度の見直しをはかり、地域における支えあいの体制整備をしようということで「生活支援体制整備事業」に各自治体が取り組むことが義務化されました。

　地域包括ケアシステムは、医療と介護の連携、そして「地域での支えあい」がセットになっています。医療と介護に関しては専門職の領域になるので、専門職が行いますが、地域での支えあいは、「誰がやるの？」となりますね。健康寿命を延ばすための介護予防教室やサロン活動も日ごろの取り組みとして定着してきており、ここを地域での支えあい活動に位置付けることもできるのですが、100歳体操等の取り組みは、認知症や介護状態になることを防ぐための身体機能を維持していくという視点がメインであり(もちろん生きがいづくりや交流という機能もありますが)、対象者も固定化してしまいがち。「困りごと」を抱えている人が増えてきたとき、こうした取り組みばかりでは「地域での支えあい」になりません。

　そこで登場するのが「生活支援体制整備事業」です。生活支援体制整備事業が目指しているのは、「生活支援をはじめとしたさまざまな‘場(機会)’‘仕組み’を‘地域住民みんなで’創り出していく」ことです。地域に孤独を感じている一人暮らしの人がいたとして、集いの場を創り出すことで、孤独から少し解放されるだけでなく「庭の草取りができなくなった」というような日常の悩みを共有できるようになり、地域の誰かに手伝ってもらったりという相互コミュニケーションが生まれ、地域において「支えあいの暮らし」が送れるようになるかもしれません。地域で支える中で、いよいよ専門職の手が必要だという時には、医療や介護事業所にバトンをつなぐというイメージです。

　「地域づくり」は、「‘生活の場’としての地域における課題解決への取り組み」であり、生活支援体制整備事業が目指す姿と同じと言えます。「生活支援体制整備事業は福祉事業だから」と線を引くのではなく、少子高齢化、人口減少に適応した地域運営に見直していくための一つの視点として、地域づくり活動の中でも持ち合わせておく必要があります。