毎月さまざまなテーマで地域づくりについて考えていくコラムです。

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第48話（idea 2023年3月号掲載）

‘縦割り’で乱立⁉　 「地域運営組織」を取り巻く現状   

　「RMO(Region Management Organization＝地域運営組織。一関市で言う「地域協働体」)」の仕組みの必要性が叫ばれ、全国的になかなかの勢いでRMOの設立が進んで(進められて)います。従来の地域内の関係性によっては、必ずしもRMOを設立しなければならないということはなく、RMOが無くても運営できるのなら設立の必要はないはずです。

　しかし最近は、RMOを設立することが目的化しているように見え、違和感を感じてしまいます。大事なのは「設立」ではなく「機能」です。どう機能するか、そして、どのように協働していくかが議論され、RMOがすべきことが明確にされていないと、設立してもRMOが困るだけでしょう。

　一関市では、「協働基本計画」と「地域協働推進計画」によって地域協働体の設立目的と機能(目指すもの)が定められ、地域ごとの状況に合わせて設立を進めてきました。そして、‘地域づくりと学びの一体化’を目指し、‘地域づくりの拠点’として、地域協働体による市民センターの指定管理運営も始まり、新たな一歩を踏み出したのです。

　ところが！その矢先に飛び込んできたのが「農村RMO」という新語です。地域協働体の必要性を考え、動き始めたところに、農村版のRMOとは、オーマイガー！と思ってしまいました。

　「RMO(地域運営組織)」は総務省がその形成を推奨しているもの(『第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」(令和元年12⽉20⽇閣議決定)』の中で、2024年度までに全国のRMO形成数7,000団体を目指している)である一方、「農村RMO(農村型地域運営組織)」は、農林水産省がその形成を進めているものです。いわゆる‘縦割り’を感じざるを得ませんが、地域を見渡せば少子化、高齢化。集落の規模が小さくなり「広域で考えていかなければいけないよ」というお告げだと思うしかありません。

　では、「農村RMO」が目指すことを少し整理してみます。農林水産省では、農村RMOを「複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織」と定義しています。具体的なイメージが以下です(農林水産省ＨＰ参照)。参考までに、一関市における地域協働体と比較してみます。

　考え方としては、どちらも従来の集落活動の規模を、複数集落に拡大し、地域内の各種団体や住民と連携することで、支え合う仕組みを構築すること。農村部も多い一関市においては、設立当初から地域協働体の構成員に農業関係者(団体)が含まれている地域が多々あるため、農村RMOの要素はもともと持ち合わせていたのです。

　改めて農林水産省が「農村RMO」という絵を描いてきたので、情報の受け手としては混乱してしまいますが、‘縦割り’で降りてくる情報を、いかに‘横に展開’していこうかと考えるのが「現場(≒我々)」であり、情報を整理し、地域側が混乱しないように努めなければなりませんね。