毎月さまざまなテーマで地域づくりについて考えていくコラムです。

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第5１話（idea 2023年6月号掲載）

「若者」の存在

　地域においては「若い人の参加がない」という課題があがってくる中で、新聞などを見ると、一関市では、‘若者活躍’の文字が目に付く最近です。若者の活躍は嬉しいことですし、この一関で若者の存在感があるということは頼もしい限りです。……とは言え、「若者の意見を優先して」「若者に議論してもらわないと」という声に対しては、若者ばかりに頼りすぎるのもいかがなものか？という不安も。

　そもそも、「若者」ってどの年代を指すのでしょうか？

　自治会や協働体など「地域コミュニティ」において「若い人の参加がない」と言った場合、想像するに40～50代を中心にしていて、いまの役員世代(60～70代)が引退した次の代のことを指しているように感じています。

　一方、新聞などで見かける「若者」は、学生や、20代を中心とした動きのようなイメージです。まあ、「若者」の定義は広いので、どちらも年配者から見れば「若者」ではあるのですが、今回はあえて「40～50代」と、学生や20代の「若年層(いわゆるワカモノ)」とに分けて、両者に期待される役割の違いを見ていきます。

　自治会などの地域活動では、70代以上が役の中心となっており、上述のように、彼らに対して「若い世代」と言った場合は、40～50代＝地域活動の実動部隊や、次世代の役員候補を指す傾向があり、求める役割は「地域運営」であるように感じます。「継承」を意識する年代でもあり、例えば地域の文化や歴史、習わしなどに関わっていくべき年代です。「世代間交流事業」を行っている地域もありますが、現状を見てみると「世代間」というより、祖父母世代と孫世代の交流事業が多い印象で、肝心の40～50代が関わっていない気がします。継承のための世代間交流であれば、「三世代交流」を意識することが大事なのではないでしょうか？　

　40～50代は、現役の親世代です。孫世代は、成長とともに関心のある内容が変化し、地域文化の継承につながる事業に関わっても、記憶の片隅に残る程度のもので、いざ必要となった時に聞くのは親世代。しかし、その親世代が知らないという状況では、その時点で継承は途絶えるような状態に。中継ぎのような存在でしょうか。

　一方、若年層の「まちづくり」への関心は高まり、「起業」という動きに。最近は「起業」することが容易になり、若年層の起業(学生起業含め)の話題も聞きますが、果たして、その起業は、「企業」として成立するのか？……は、なかなか難しいことです。

　「起業」はできても、収入見込みは補助金や助成金がメイン＝税金をあてにしているようでは、持続性に欠けてしまいます。しかし、行政も、起業した若者に期待し、彼らに事業費をつけてしまう傾向が……。よっぽどの経験があるならまだしも、経験もなく、‘若いだけ’の起業に、過度な期待をすることは、はっきり言ってリスクが高いと言えます。

　学生さんたちから「まちづくりに参画したい」なんて言われることもありますが、「若者なんだから、政策や制度なんて気にしないで、想ったことを仲間内とワイワイやればいいのに」と思っています。

　次世代を担う若者の意見も大事ですが、経験豊かな大人世代の責任の領域もあり、大人として次世代に何を残すかもプライドだと思います。「若者に」という逃げ口実を使わず、自分たちのまちや地域のことを、みんなで考え、みんなで支えていきましょう。