なぜ一関市は地域協働を語り始めたのか？

　一関市が協働によるまちづくり宣言をしたのは、平成20年（2008年）。平成の大合併により1市6町村で新一関市（その後、平成23年9月26日に藤沢町が編入合併）になってから、3年後の出来事です。

　合併特例法に基づき、旧6町村の区域に設置された地域自治区が平成20年3月31日にその期間を満了し、市域が広くなった一関市に新たなまちづくりが必要になったことから協働によるまちづくりを宣言したことに始まります。

　平成17年（2005年）9月20日の大合併から地域自治区廃止までの3年間は、新市の基盤構築のための時期で、地域住民からすると合併しても何も変化がなく、むしろ市域が広くなりすぎて「自分たちの声が行政に届きにくくなったのではないか？」と不安感が募り、「住民自らが地域づくりを積極的に行わなければいけない」という機運の高まりがあったのを覚えています。協働宣言をしてすぐに「協働」が進むわけではなく、「市域が広くなった一関市だからこそ必要なことは？」「行政の役割は？」「地域の課題は？」「地域の役割は？」など地域と向き合い共に考えるために、一関市は「34地区公民館単位での市民協働推進懇談会」、「協働のまちづくり推進職員研修会」、「協働のまちづくりワークショップ」を開催。「協働」という馴染みのない言葉に戸惑いながらも、行政と市民が話し合いを重ねながら魅力あるまちにするために一関スタイルの「協働」の模索から取り組み始めました。

　その後、具体的な市の協働施策を検討するために「協働推進アクションプラン検討委員会準備会議」を発足し、本会議で検討する内容を協議し、平成21年に行政委員（35人）と市民委員（35人）の70人委員会で「協働推進アクションプラン検討委員会」を組織し、具体的な検討を開始。アクションプラン検討時から行政と市民が対等に話し合いをすることを意識し、行政側事務局（当時の「協働推進課」、現「まちづくり推進課」）と市民側事務局（当センター）とで事務局体制が偏らないように整えて検討を進めました。この時の合言葉を「急ぐな」としていたように、結論を急ぐのではなく、委員が納得する「協働」を考えることとし、プランの策定に2年間という期間をかけています。

　なかでも一番時間をかけて議論したのが“協働の定義”です。

　一関市の協働の定義は、「協働の主体である市民組織、企業、行政がお互いの立場を尊重し、公共的・公益的な活動を継続的な話し合いと合意により、協力して行動すること」としていますが、一言で説明すると「継続的な話し合いと合意形成」。なぜ、話し合いと合意形成なのでしょうか？

これまでは、行政の施策で地域に働きかける取り組みがあり、地域からは課題があると行政へ要望や陳情を申し出ることにより取り組みに繋がるという構図がしばしばありましたが、果たして市域が広くなった新市において、その取り組み方が当てはまるかを考えた時に、ある行程が抜けていることに気づきました。それが、「話し合い」と「合意形成」です。これまでの取り組みは、行政も地域も一方通行であり、課題の共有も目的の共有も成果の共有もありませんでした。これからの時代を考えると少子高齢化も進み、人口減少も進むことから、人もお金も限られた中で地域運営をしなければ地域の持続性は乏しくなるため、何かに取り組むためには話し合いを行い、プロセスを共有し、その結論に納得を生み出してから具体的な行動に移すことが必要と結論づけたのです。

一関市の地域協働が目指したことは、持続可能な地域運営のために「話し合い」を行い、「納得」しながら行政と地域が一丸となって取り組んでいくこと。すなわち、地域の声が施策に反映されること、行政による市民サービスの満足度が向上することを願って、新市としての新しいまちづくりに取り組み始めたのです。