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（idea 平成24年vol.3掲載）※掲載当時と現在では情報が変わっている可能性があります。

遠隔情報・コミュニケーション支援事業を2015年3月31日を以てサービスを終了になりました。

詳しい内容はHPの方でご確認下さい。

事務所：〒107-8404　東京都港区赤坂1丁目2番2号（日本財団ビル2F) 

TEL：0120-522-499

FAX：0120-522-899 

代理電話用　E-mail : nf_enkaku@plusvoice.jp 

お問い合わせ用　E-mail : nf-support@plusvoice.jp

 H P ：https://www.facebook.com/nf.enkaku/

　現在日本には多くの聴覚障がい者がいます。その中でも、被災３県（岩手、宮城、福島）に地域を絞り、情報コミュニケーション支援をしている団体を紹介します。

　日本財団遠隔情報・コミュニケーション支援センターでは、「東日本大震災聴覚障がい者向け 遠隔情報コミュニケーション支援事業」と銘打ち、声情報が届かず〝情報弱者〟とも言われている聴覚障害者の情報バリアフリーを目的として、平成２３年９月より事業を運営している団体です。

　現在東北地方では、手話通訳技能認定試験に合格し、手話通訳士として活動している通訳者の数が全国に比べて非常に少なく、全国で活動している手話会通訳士数※２６０３人に対して、被災三県では８３人、一関市内ではわずか２人しかおりません。また被災地も広範囲に渡るため、各市町村の地方自治体において手話通訳者が圧倒的に不足しており、様々なニーズに十分応えられていないのが現状だといいます。

　こういった現状を改善しようと、遠隔情報コミュニケーション支援事業では、「代理電話サービス」「遠隔通訳支援」「文字情報提供」などの遠隔情報支援活動を行っています。具体的には、さまざまな通信手段（ＦＡＸ、メール、チャット、テレビ電話）を用いて、聴覚障がい者からの依頼を受けて代わりに電話をかけ、 電話の音声を手話または文字で通訳し、やりとりすることで、聴覚障がい者と一般社会との情報コミュニケーションの架け橋を担っております。これらのサービスは、被災地三県にお住まいの聴覚障害をお持ちの方は無料で利用することができます。

　活動している手話通訳士

岩手県17名

宮城県22名

福島県44名

東京都606名

神奈川県288名

埼玉県168名

　聴覚障害をもつ人は、耳から入る情報が健常者と比べとても少ないため、アナウンスや放送などの音声による緊急性を有した情報が得られず、救援物資を受け取り損ねたり、仮設住宅申し込みが遅れたりという問題が発生します。こういった問題を減らすためにも、聴覚障がい者を支援をすることは大変重要なことです。

　今後の復興段階において生活支援の情報提供や、諸種の申請などのコミュニケーション活動が必要な際に、聴覚障害者が健常者に比して遅滞のないよう正確かつ迅速に情報が得られるものとして活用いただければ幸いです。

　※厚生労働大臣認定の手話通訳者数（２０１０年度調べ）