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「下大原祭り」での乾杯(令和５年７月)

（idea 2023年9月号掲載）※掲載当時と現在では情報が変わっている可能性があります。

　一関市役所大東支所から西に約1.5㎞程に位置し、県道10号線沿いに約２㎞、砂鉄川沿いに約1.5㎞のエリア。約50戸125人が暮らし、７班体制(小字は烏神、下烏神、折坂、跡ノ沢、角明沢)。自治会化は平成５年だが、それ以前から部落会等での活動あり。総務部、厚生部、納税部、文化部、自主防災会で構成。県道の草刈りも受託している。

　「日本一社」を謳い、子孫繁栄にご利益があるとして、かつては近隣町村から奉納祈願に訪れる人が多くいたという「金烏神社」を有する下大原自治会。勧請年や由緒は定かではない(遷座した説もあり)ものの、昭和６年生まれの宮本宮司によると「少なくとも自分が34代目」と、歴史の深さを感じさせます。

　しかし、皮肉にも同自治会の10代以下人口はゼロ。林業(炭焼き)等でこの地に移り住んだ家も多く「一次産業では暮らせなくなり、進学や就職で出て行ったきりの人が多いんだよね」と、区長の千葉忠一さんが分析します。

　そんな同自治会で今年７月、３年ぶりに開催されたのが「下大原祭り」。自治会館(むつみ会館)に住民が集まり、生ビールと焼き鳥・焼肉を楽しみます。20代の男性が２人いたので話を聞くと、１人は３世代(父・祖父)で参加しており、もう１人は現在は別の自治会に居住しているものの、誘われて帰省がてら参加しているとのこと。「誰もが参加できるコミュニケーションの場」と位置付けられた事業の通り、20代から90代まで、様々な交流が生まれていました。

 　「下大原祭り」は文化部の中の「スポーツ振興会」が担当しています。同会は各種スポーツ事業(大原地区・大東地域)の参加者調整や、その後の反省会(慰労会)の企画運営などを担っていましたが、人口減少でスポーツ事業への参加が困難となり、反省会という名のコミュニケーション機会が消えてしまいました。

　そこで、スポーツ事業の反省会のように、年齢や性別に関係なく、かつ１戸から何人でも参加できるようなコミュニケーションの場として、20年程前から開催しているのが「下大原祭り」です。

　同様の事業に忘年会があり、新年会は各戸の代表者が参加するのに対し、忘年会は会費制で誰もが参加可能としています。

　そうした事業の様子は『すもはら通信』と題した自治会報で発信しますが、この通信は令和４年度から発行し始めたもの。「コロナ禍で集まる機会がなくなったり、高齢になって地域活動に参加できなくなった先輩方にも『こんなことやってるのよ』と伝えたくて始めました」と、自治会報を担当する事務局の松田恵美子さん。２か月に１回行う資源回収のお知らせや収入の報告も欠かしません。

 　「課題は山積している中で自治会長になり、やれるところからやっていこうと思っていた矢先にコロナ禍。飲食を伴う事業は歓迎されなかったので、組織改革に着手しました」と振り返るのは自治会長の伊東公浩さん。まず始めたのは月１回の事務局会議でした。

　事業の打ち合わせだけでなく、地域住民の声や要望なども共有し合う中で、自治会規約や会館使用のルールが古い情報のまま止まっていることに気づきます。それらの見直しを行いながら、令和４年度は自主防災会の発足準備も進めました。

　発足に向けた仕組みづくりに尽力した副会長の小山恵義さんは「周囲から発足を促された背景もありますが、独居世帯が増える中で、災害に備える必要を感じ始めていました。特に『共助』を大事にしています」と、今後の暮らしを見据えた決断背景を語ります。

　令和５年度の総会で設立が承認されると、６月にはさっそく「自主防災セミナー」を開催。組織図や連絡体制の確認のほか、初期消火訓練や「給食班」による炊き出し訓練も行いました。

　「給食班員」「防災班長」は各班から選出しますが、１年輪番制の通常の班長とは別に選出(任期２年)。その役割も明示しています。

　今年度は防災マップの作成も予定しており、事務局とともに防災班長が自治会内の巡視(点検)を行いながら、危険箇所の把握・周知を行うのだとか。

　「各種改革・見直しの背景には、縦割りの活動をなくし、有志の横断的な活動を主軸にしたいという思いがある。男女や年齢の区別なく、シンプルな関係性が、人口減少下の自治会では必要なのでは」と、伊東さん。中堅となる事務局会議と、先輩世代も含む役員会とのキャッチボールを繰り返し、地域住民に寄り添った自治会運営の先には、「烏神さま」が新たな命をもたらしてくれるかもしれません。